相続税が払えない!最善策は不動産一括査定サイトを利用して家を売る

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2019.04.17

目次

親との別れは誰しも訪れます。

ただ悲しんでいられるのも束の間で、葬儀の準備や遺品整理、役所関係の届け出など慌ただしい日々を過ごすことになります。

ようやく遺産の分割もまとまり、あなたが生まれ育った家を相続したところ、2015年1月から施行された税制改正の影響で、どうやら相続税がかかりそうなことが判明。

けれども葬式代でお金はかかったし、想定外の税金を納めるための現金など用意はないので、相続税を納めることができません。

こんな時はどうしたらいいのでしょうか?

対策の仕方と知っておくべき特例など、分かりやすく解説します。

相続税が払えない時どうする?

相続税は被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に申告および納税しなければなりません。

一般的に亡くなった日に知ることになると思われますので、仮に1月10日に亡くなった場合は、同年11月10日が相続税の納期限となります。

相続税が払えない時は延納、物納、相続した家を売って現金化して納税の3つのパターンが考えられます。

延納

通常国税は、金銭で納期限までに納めることが原則になります。

しかし相続税の場合は、納税者が税務署に延納の申請をして担保を提供することによって先延ばしや、割賦での納税が認められています。

※延納期間は利子税が発生します。

はっきり言ってしまうと要件が厳しくハードルは高いですが、相続した家に住む予定であれば延納を申請する他ないでしょう。

物納

前項で記載の通り、国税は金銭で納めることが原則ですが、相続税の場合は納税者の申請によって不動産や証券、株券などの物納が認められています。

けれども物納の申請手続きは、とても煩雑なため個人で行うのは難しいでしょう。

税理士等に委任して調査費用や申請費用がかかったとしても、申請自体が却下される可能性もあるため、かなりリスキーです。

また実勢(実際に取引される)価格よりも評価は下がります。

※物納を認められるまでの期間は利子税が発生します。

相続した家を売って現金化して納税

先述の延納と物納は、共にデメリットが多すぎてオススメできません。

そこで相続した家を売ることで、相続税の現金納付が可能です。

例えば相続した家が遠方にある場合は、管理もままならないでしょう。

また空家等対策の推進に関する特別措置法の施行によって、行政の空き家に対する目は厳しく、相続した家を放置していれば、修繕や撤去勧告をされかねません。

特定空き家と指定されてしまうと、土地の固定資産税は最大6倍となる可能性もあります。

家を売ることで、やっかいな維持管理問題も解決するので一石二鳥です。

家を売るのにデメリットがないわけではありません。

相続税納付の期限があるため、それまでに売れないと納税することができないことです。

この対策として、納期限までに現金化できるよう、不動産業者に買取保証をしてもらうと良いでしょう。

不動産一括査定サイトを利用して家を売る

相続した家を売る時、まずどのくらいの金額であれば売れるかを知ることから始める必要があります。

通常、不動産業者に査定を依頼するのですが、面倒だからと1社だけに査定依頼すると後悔することになるかもしれません。

査定額が適正であるか、また不動産業者の対応を含め比較検討するには、最低3社以上から査定書が欲しいところです。

ここで便利な不動産一括査定サイトの利用をオススメします。

相続した家の情報と連絡先を入力すれば、無料で複数社から査定書を提出してもらえます。

不動産一括査定サイトにはCMなどで有名な大手不動産業者から地元密着型まで様々な業者が登録されているので、あなたの要望にピッタリの業者および担当に出会えます。

節税や相続のアドバイスを受けられるため、選考基準に税金の知識が豊富な不動産業者を加えると良いでしょう。

相続税だけじゃない!譲渡所得にかかる税負担もあるの?

相続した場合でも家を売るということは譲渡所得がプラスであれば、所得税・住民税・復興特別所得税を納めなければなりません。

相続税を納めたのに、譲渡所得税まで納めるなんて税金の二重取りじゃないか!と思われるかもしれません。

相続税は相続財産にかかる税金で、譲渡所得に対する税金はその資産の値上がり分に対しての税金という位置付けのようです。

すんなりと国民が納得はできないであろうことを、国も想定しているのでしょう。

相続税を納めた場合には、取得費加算という特例措置があります。

取得費加算の特例

相続開始を知った日の翌日から3年10か月以内に家を売ることで、相続税額のうち一定額を譲渡所得計算上、取得費(買った時の価格と費用)に加算できる特例です。

特例を適用することで、譲渡益を圧縮できるため納税額を抑えることが可能です。

また相続による不動産の取得は、被相続人(亡くなった人)の所有期間を引き継げるので、税額が約2倍になってしまう短期譲渡(5年以下)とならないよう注意しましょう。

まとめ

物価の上昇や増税の影響で、家計に余裕のある世帯は少ないと思います。

けれども団塊の世代の多くは資産をもっているため、場合によって相続税が発生してしまいます。

相続を放棄でもしない限り、納税するための現金を用意できないケースは増えるでしょう。

そんな時は、不動産一括査定サイトを利用して家を売ることをオススメします。

税金に強い不動産業者選びから査定書の比較までスムーズに行えるので、早く高く売ることで相続税の現金納付が可能です。

金井

生まれも育ちも仕事も大好きな横浜で人生の大半を過ごす。 地場の建設会社にて施工管理を学ぶ(某有名人宅の新築工事に工事主任として1年間従事)。 同社で不動産の営業、企画にも携わる。 その後、大手不動産会社へ転職し管理と仲介営業を経て2017年に不動産会社を起業。 保有資格:宅地建物取引士、二級建築施工管理技士

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