これを知らなきゃ損!地方や田舎の家を売るベストな方法

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2019.11.18

目次

自身の生活拠点があるけれど、相続で不動産を取得したり親が施設へ入所したりさまざまな理由から田舎の家をどうにかしなければならないケースは少なくないでしょう。

特に田舎が遠方の場合は気にはなっているものの、手つかずの空き家をそのまま放置している人もいると思います。

この記事では田舎の家が売れにくい理由から、空き家を放置するデメリット、少しでも高く田舎の家を売る方法まで、分かりやすく紹介します。

田舎の家が売れにくい理由

都市部の家と比べて、田舎の家は売れにくいと言えます。

なぜ売れにくいのでしょうか?

土地や建物が広すぎる

昔ながらの田舎の土地は広くて、建物も大きい家が多い傾向にあります。

敷地が広ければ、それだけで維持管理するには大変な労力と費用がかかります。

また一世帯あたりの人数が減少している日本において、大きかったり部屋数の多い家というのは需要と合っていません。

利便性が悪い

田舎といえばアクセスが悪く移動が大変です。

本数の少ないバス移動は当たり前で、駅や公共施設も近くにないことが多いでしょう。

インフラの整備が整っていないことも多く、夜間コンビニで買物をするといった都市部で当たり前のように行っていることが田舎では叶わないこともあるかもしれません。

昨今叫ばれている若い世代のクルマ離れですが、田舎の生活でクルマは必需品のため、一世帯で複数台所有していることも珍しくありません。

需要が少ない

田舎の家を買いたい人を見つけることは、そもそもの絶対数が少ないため大変でしょう。

需要とは逆に田舎の空き家は増加傾向にあるため、競合物件は多いです。

エリアによっては、タダ同然で売りに出ていても売れない家もあるほどです。

田舎の家を放置するデメリット

田舎の空き家を放置し続けると、大きな代償を払うことになります。

固定資産税を毎年払い続けることはもちろん、2015年5月に全面施行された「空き家対策特別措置法」によって、倒壊の恐れがあったり、生活環境保全のために不適切な状態であるような空き家は、行政の権限で強制撤去される恐れがあるのです。

当然ですが所有者には、それに係る費用を請求されてしまいます。

今の日本において地震や台風・水害など自然災害に合って、建物が深刻なダメージを負うリスクは避けられないでしょう。

かといって、建物の安易な解体にも注意が必要です。

現行法令では土地の上に住宅用の建物が建てられていると、固定資産税の軽減措置が認められており、1戸あたり200㎡までの部分は評価額が1/6になっています。

よって、建物がなくなることで建物分の固定資産税がかからなくなりますが、土地分は6倍になってしまうのです。

相続などで田舎の不動産を取得した場合は、空き家を放置することで発生するデメリットを頭に入れておきましょう。

田舎の家を売る方法

2020年東京オリンピック開催を境に不動産市況の潮目が変わるとウワサされています。

そして日本が直面する超高齢化や人口減少、頻発する大規模災害などの問題もあって、今後は人の集まるエリアと過疎化が進むエリアがより顕著に分かれるでしょう。

このため地方や田舎の家は、転売目的の不動産業者による買取は期待できません。

では、田舎の家を売るにはどのような方法があるか解説します。

隣地や隣人へ相談

隣地や隣人など近隣の住人に家の売却を相談するという方法があります。

地続きの隣地を購入することで、土地利用の用途が広がる可能性があるためです。

敷地が角地に面したり、道路に接する(接道)距離が長くなることで、日当たりが良くなったり、建築条件が緩和されるケースもあるのです。

また地形は三角形やL字などのいびつな形では評価額が低く、正方形や長方形のような整形地は重宝されます。

ただ隣人等への売却時に気をつけたい点が3つ。

まず大前提にあるのは、隣人との関係性が良好であることです。

以前から隣人との付き合いが全くなく、敷地は荒れ放題、草木などが越境して迷惑をかけているような状態では、快く売却の相談に応じてくれないでしょう。

2つ目に知人との取引であったとしても、必ず不動産業者を介して売却を行うようにしましょう。

後々に瑕疵などが発覚して、トラブルに発展する可能性も考えられるからです。

訴訟にかかる費用や時間と労力を考慮すると、仲介手数料を支払って業者にリスクを軽減して貰う方が得策でしょう。

3つ目のポイントとして「売り急ぎは禁物」です。

通常隣地を取得する場合は、相続前提で子や孫の代のことまで考えて将来のプランニングを行うことが多いでしょう。

契約や引渡しを急かしてしまうと「何かあるのでは?」と相手が引いてしまう場合もありますし、相場よりも安く買い叩かれてしまうかもしれません。

ですので隣人へ田舎の家を売る場合は、ある程度長い目で見ることが大切です。

太陽光発電用地として事業者へ売却

太陽光発電事業者や投資を行っている事業主へ田舎の家(土地)を売る方法です。

太陽光発電用地として利用するために必要な条件は、広さと日当たりがよいことです。

何十枚ものソーラーパネルを敷設する太陽光発電ですが、産業用で10kW以上の電力を発電するには、最低でも敷地が200㎡以上必要になります。

広さの理想としては、出力50kW以上が設置可能な1,000㎡以上あると喜ばれます。

そして日当たりがよいことも太陽光発電用地として大切な要素で、周辺に日照を遮るものがなく、日照時間が長いことが望ましいです。

毎年夏にニュースで最高気温が報道されている「埼玉県」や「群馬県」は、他県に比べ日照時間が長いです。

太陽光発電用地であれば、不整形地や立地が悪いからダメということはありません。

条件に合致するならば是非とオススメしたいところですが、実は不安要素もあります。

太陽光バブルと言われていたほど、太陽光発電市場は盛り上がっていましたが、2019年11月以降に国が定めた固定価格買取制度が順次満了していくことで、肝心の売電価格自体が安くなる傾向にあるため、太陽光発電用地としては高値での売却は難しくなることが予想されます。

これだけは知っておかないと損!「不動産一括査定サイト」の利用

先に紹介した隣人への売却は時間がかかる可能性が高く、太陽光発電事業者への高値売却は難しいでしょう。

ですが田舎の家を「売る」「売らない」を決める前に、まずはどの位の価値があるかは知っておきたいところです。

そこで「不動産一括査定サイト」という便利なツールがあります。

24時間どこにいてもインターネットさえできる環境であれば利用可能で、田舎の家とアナタの情報を入力すれば、不動産会社から査定が届くのです。

不動産一括査定サイトの利用は「完全無料」で田舎のエリアを得意とする不動産会社を見つけることもできるため一石二鳥ですね。

こんなカンタンにアナタの要望とマッチした不動産営業マンに出会えれば、早く高く売るための近道と言えます。

また周辺一帯の再開発や古民家再生で活発になっているなど、情報を仕入れている業者が買取を要望する可能性もありますので、まずは査定依頼をしてみてはいかがでしょうか?

オススメの不動産一括査定サイト

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金井

生まれも育ちも仕事も大好きな横浜で人生の大半を過ごす。 地場の建設会社にて施工管理を学ぶ(某有名人宅の新築工事に工事主任として1年間従事)。 同社で不動産の営業、企画にも携わる。 その後、大手不動産会社へ転職し管理と仲介営業を経て2017年に不動産会社を起業。 保有資格:宅地建物取引士、二級建築施工管理技士

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