	専属専任媒介契約	専任媒介契約	一般媒介契約
他業者への依頼	×	×	○
売主自ら買主を見つけた場合の直接取引	×	○	○
契約期間	3ヶ月以内	3ヶ月以内	実務上3ヶ月以内※1
レインズ※2への登録義務	契約から5日以内	契約から7日以内	義務なし任意で可
売主への状況報告義務	1週間に1回以上	2週間に1回以上	義務なし

専属専任媒介契約

専任媒介契約

一般媒介契約

他業者への依頼

○

売主自ら買主を見つけた場合の直接取引

○

契約期間

3ヶ月以内

実務上3ヶ月以内※1

レインズ※2への登録義務

契約から5日以内

契約から7日以内

義務なし任意で可

売主への状況報告義務

1週間に1回以上

2週間に1回以上

義務なし

本人確認書類	犯罪収益移転防止法の対象事業者である宅地建物取引業者は、不動産売買の契約を行う場合本人確認をしなければならないため身分証が必要です。一般的に免許証やパスポート、マイナンバーカードなどいずれか一点を提示します。その他、以下のものが必要になります。
実印
印鑑証明書	3ヶ月以内に取得したもの1通
登記済証または登記識別情報	買主へ提示するため（ない場合は事前に司法書士へ要相談！）
建築確認通知書（検査済証）
固定資産税納税通知書および固定資産税評価証明書	固定資産税の納税額を確認するため必要。のちのち登録免許税の算出にも必要なため最新のものを取得しましょう。
収入印紙	売買契約書貼付用の収入印紙で売買金額によって印紙代金も変わります。
手付金領収書	通常不動産業者が用意してくれるので大丈夫です。
仲介手数料	不動産業者へ支払うもので、媒介契約時に決めた手数料の金額、割合になります。契約時に全額を請求されても法的に問題はありませんが、契約時半分、残代金決済時に半分の金額が支払われることが多いです。
（住民票）	登記上の住所と現住所が違う場合、3ヶ月以内に取得したもの1通
（土地測量図・境界確認書）	一戸建てや土地取引の場合
（管理規約や使用細則等）	マンション取引の場合
（建築協定書等）	協定がある場合 ※売りたい家が共有名義となっている場合は、共有者全員分の書類が必要になります。

本人確認書類

犯罪収益移転防止法の対象事業者である宅地建物取引業者は、不動産売買の契約を行う場合
本人確認をしなければならないため身分証が必要です。
一般的に免許証やパスポート、マイナンバーカードなどいずれか一点を提示します。
その他、以下のものが必要になります。

実印

印鑑証明書

3ヶ月以内に取得したもの1通

登記済証または登記識別情報

買主へ提示するため（ない場合は事前に司法書士へ要相談！）

建築確認通知書（検査済証）

固定資産税納税通知書および固定資産税評価証明書

固定資産税の納税額を確認するため必要。
のちのち登録免許税の算出にも必要なため最新のものを取得しましょう。

収入印紙

売買契約書貼付用の収入印紙で売買金額によって印紙代金も変わります。

手付金領収書

通常不動産業者が用意してくれるので大丈夫です。

仲介手数料

不動産業者へ支払うもので、媒介契約時に決めた手数料の金額、割合になります。
契約時に全額を請求されても法的に問題はありませんが、契約時半分、残代金決済時に半分の金額が支払われることが多いです。

（住民票）

登記上の住所と現住所が違う場合、3ヶ月以内に取得したもの1通

（土地測量図・境界確認書）

一戸建てや土地取引の場合

（管理規約や使用細則等）

マンション取引の場合

（建築協定書等）

協定がある場合 ※売りたい家が共有名義となっている場合は、共有者全員分の書類が必要になります。

本人確認書類	一般的に免許証やパスポート、マイナンバーカードなどいずれか一点を司法書士へ提示します。
実印
印鑑証明書	3ヶ月以内に取得したもの1通
登記済証または登記識別情報
住民票
売却物件の鍵（全て）
残代金および固定資産税等精算分領収書	通常不動産業者が用意してくれるので大丈夫です。
取扱説明書やパンフレット等
仲介手数料	媒介契約時に決めた手数料の金額で契約時に半分支払っていれば、残額。
登記費用	事前に司法書士から見積書が届きます。

本人確認書類

一般的に免許証やパスポート、マイナンバーカードなどいずれか一点を司法書士へ提示します。

実印

印鑑証明書

3ヶ月以内に取得したもの1通

登記済証または登記識別情報

住民票

売却物件の鍵（全て）

残代金および固定資産税等精算分領収書

通常不動産業者が用意してくれるので大丈夫です。

取扱説明書やパンフレット等

仲介手数料