家を売るときに役立つ不要品等の処分方法を徹底解説!

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2019.09.25

目次

家を売る場合にサイズやイメージが合わなかったり、新しい物を購入するため次の住まいに持っていかない「不要品」が出てしまいます。

まだまだ使用できる不要品をただゴミとして処分するよりも、出来るならば有効活用したいものです。

この記事では、実は同じ意味ではない「不要品と不用品の違い」から処分方法、不要品を買主へ引き取ってもらう交渉術まで建設業と不動産業に身を投じた筆者が分かりやすく解説していきます。

不要品と不用品の違い

そもそも「不要品」と「不用品」では違う意味の物だということを知っていますか?

「不要品」は必要はなくなったけれど、使用可能で壊れているわけではない物を指します。

一方で「不用品」は一般的に使用不可能であったり壊れている状態の物(=ごみ)を指します。

そのため家を売る場合、不動産業者が広告用の物件写真を撮りにくるまでに不用品は片付けておくことが好ましいです。

そして買主さんが決まったら、引渡しまでに不用品は全て片付けていかなければなりません。

また不要品等で売却する家に置いていく(残していった)物のことを残置物とも呼びます。

基本的に不動産を買主へ引き渡す時は、残置物がない状態になります。

不要品等の処分方法

もちろんゴミ屋敷状態の家を買いたい人はいません。

では不要品や不用品は、どのように処分するのがいいのでしょうか。

知っておきたいこととして不要品等の中でもエアコンやテレビ、冷蔵庫などの家電リサイクル法対象品目の処分にはリサイクル料金が発生します。

またパソコン、ピアノ、タイヤ、消火器、バイクなどの不要品等はそれぞれ決められた処分方法がありますので注意が必要です。

産廃業者へ依頼

不要品等を全部まとめて産廃業者に処分を依頼するのは、一番早く片付きますが一番費用が高くなります。
費用が気になる人は一度見積りを依頼することをオススメします。

もちろん国や市町村などから許認可を与えられている業者に処分を依頼しないと、トラブルになりかねないため注意が必要です。

産廃業者に依頼すれば不要品等の量が多くても引越し作業のように数名で来て、あっという間にトラックへ不要品等を積み込み持って行ってくれるので、個々に処分している時間がない場合は産廃業者へお願いすると良いでしょう。

居住している自治体へ依頼

地域の自治体へ出すのは、不要品等を安く処分できる方法のひとつです。

大概の不用品は分別収集日ごとに集積場所へ持っていけば、収集車が持っていってくれます。

また家電や机などの粗大ごみは処分費用をコンビニなどで支払い、シールを添付する自治体が多いようです。

自治体で不用品を処分するデメリットとして、個々に申込をしなければなりませんので、物品が多い場合は面倒なのと、処分する日が決められているので時間を要します。

年末や引越しが多い時期は、予約の電話すら混み合って繋がらず収集日も先になってしまうため、時間に余裕を持って申込することが必要です。

リサイクルショップで買取

不要品等をお金に変えられる手段のひとつです。

店によって出張買取をしてくれるケースも見られます。

デメリットとして持ち込みの手間や引き取ってもらえないものもありますので、電話などで不要品等を買取してもらえるか事前に問い合わせをしておくと良いでしょう。

また経験則から申しますとリサイクルショップの買取は、あれこれと理由をつけられて安く買い叩かれてしまいます。

ヤフオクやメルカリなどのフリマアプリ

骨董品やプレミア化しているものなど、自分では思いもしなかった品が高額で取引される可能性もあります。

特に実家などの片付けをする時は、自分一人で処分の判断はしない方がいいかもしれませんね。

デメリットは売れない可能性があることはもちろん、クレーム対応しなければならないことや不要品等の数が多いと対応が面倒なことです。

これらから分かるとおり、不要品等は時間をかけて自分達で処分をすることで、費用を安く済ますことができます。

不要品でも交渉次第で残置OK

買主さえ了承すれば不要品を家に残していくことは可能です。

筆者が不動産取引の現場で見てきたよくある残置物として、エアコン、洗浄便座、カーテンなどは買主にメリットがあるため、了承してくれるケースが多いです。

ただでさえ新居の購入と引越しなどでお金を使う状況にも関わらず、各部屋に新規のエアコンを設置となると余計な出費です。

またカーテンはハイサッシなど特殊な窓の場合、オーダーサイズのため高価ですし、室内の日焼けを防止してくれるので買主に喜ばれます。

ここで気になるのは保証の問題です。

これらの不要品は売却不動産の付属設備にはあたらないため、もちろん売主の保証等はありません。

原則として不要品は購入者とメーカーや販売店との契約ですから、譲渡品に対して保証の効力がなくなると思いますが、もしも無記名で保証期間内の保証書があるならば渡してあげると親切かもしれませんね。

また勘違いしてはいけないのが、高額なエアコンのように価値のあるものを残す場合であっても基本的に家の売却価格には反映されません。

あくまで不要品等は「次の家には持って行けないため、よろしければ引き取ってもらえますか?」というスタンスで交渉しましょう。

不要品等を残すか判断に迷ったら…

家を売ることを検討しているけれども不要品等の処分で、どうするべきか判断に迷ったら、不動産業者へアドバイスをもらうと良いでしょう。

ただ「不動産屋って、いまいち信用できないし、どこの不動産屋に行けばいいか分からない」という人も多いハズです。

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また一括査定依頼時に不要品等の悩みを伝えることで、最も適した売却方法などをアドバイスしてもらえるのです。

悩みを真剣に話せると、お互いの信頼関係も築けますね。

信頼できる不動産業者に出会うことで、アナタにとって一番利益となる売却方法を導き出してくれることでしょう。

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金井

生まれも育ちも仕事も大好きな横浜で人生の大半を過ごす。 地場の建設会社にて施工管理を学ぶ(某有名人宅の新築工事に工事主任として1年間従事)。 同社で不動産の営業、企画にも携わる。 その後、大手不動産会社へ転職し管理と仲介営業を経て2017年に不動産会社を起業。 保有資格:宅地建物取引士、二級建築施工管理技士

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