太陽光発電設置の補助金はある？2018年の売電情報！

家庭用の太陽光発電システムは、導入費用も年々下がっており、普及が進んでいます。

その中でも気になるのは、売電収入についてですね。

買取価格は毎年、普及に伴い下がっているので、早めに導入した方がいいとも言われます。年度ごとに買取価格が変わりますが、2018年度はいくらでしょうか。

普及が進んでいる家庭用太陽光発電

資源エネルギー庁の調査によれば、固定価格買取制度が導入されたことで、再生可能エネルギーを使った発電は年平均26％で普及しています。それまでは、5％であったり9％程度の伸びであったのですが、急速に一般家庭にも広まっているといえます。

普及に伴い電力の買取価格は下がっていますが、電気代は高くなる一方で、家電製品の増加で家庭で消費される電気量は増えているので、自家発電はますます一般的になっていくと考えられます。

固定価格買取制度

太陽光発電で作られた電力は10年間は買取価格が国で決められており、売電収入が安定して計算できるといわれます。

これは、経済産業省資源エネルギー庁の再生可能エネルギーの固定価格買取制度で、電力の買取価格が決まるからです。

基本的には普及が目的なので、年々買取価格は下がっています。

再生可能エネルギーで生み出された電力が買取の対象なので、太陽光発電に限らず、風力や地熱、水力も該当します。

固定価格買取制度は、国として一定価格の買取を約束することで、消費者は売電収入の見込みができます。

設置費用が高いとされる太陽光発電の導入のハードルを下げ、普及促進を目指しています。
消費者は、固定価格買取制度の認定を受けて、家庭で発電できた電力を国として決められた単価で電力会社に余剰分を買い取ってもらいます。

住宅用で用いられる一般的な容量である4kw～5kw程度の10kw未満の太陽光発電設備は、自宅で消費した残りが買取対象になります。

ちなみに2017年度は、30円（出力制御対応機器の設置が義務あり）、28円（出力制御対応機器の設置が義務なし）だったので、毎年2円ずつ下がっています。
制度が始まった時は、1kwhあたり42円でした。

10kw未満の家庭用であれば、固定価格買取制度の適用期間が10年間となっており、10年間は買取価格が最初に適用されたものが続くので、早めに始めれば買取単価は高くなるというわけです。

10年を過ぎると固定価格買取制度としての認定は再度取ることができないため、電力会社と個別に単価を定めた契約になります。

制度が始まったのが2012年のため、10年間が終わったケースがまだありません。今後、売電がいくらで引き続きできるのかというのは不確定なところがあります。

家庭からの売電量が殺到して増えすぎると、電力会社の需要を上回ってしまいます。

太陽光発電は自然のエネルギーを使う以上、発電量に制限ができません。増えすぎることのないようにインターネットを利用して、遠隔で出力を制御する仕組みが必要になります。

全国ではありませんが、北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力のエリアでは、出力制御対応機器の設置が義務になっています。制限があるこのエリアに限っては、買取価格が2円高く設定されています。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度の適用までは、設置を検討したら、工事が決まった段階で制度の申請を申し込みます。年度ごとに買取単価が変わるので、注意が必要です。

ちなみにこの買取費用は、電力会社が電気代の一部に再生可能エネルギー促進賦課金というものを2012年から徴収して原資にしています。

実は、 太陽光発電をはじめ、再生可能エネルギーの普及には、国民全体で負担をしている のです。

売電単価は？どれくらい売電できるの？

太陽光発電は、昼間は発電できますが、夜間は発電できません。昼間に電気を使わない家庭は売電に回る電力も増えます。 太陽光発電で発電された電力はおよそ3割は家庭で消費、7割が売電になる といわれます。

太陽光発電は地域、家の向き、屋根の角度など条件によって発電量に差が出ますが、5kwの太陽光発電の発電量は、全国の年間平均で5,913kwhです。

この7割の4,100kwhが売電になれば、買取単価が26円で年間10万円以上の売電収入が見込めます。10年間は買取単価が変わりませんので、10年で100万円ほどの売電収入が期待できます。これに加えて、自宅で使う電力の一部も発電で賄えるので、電気代も減らせます。

なお、太陽光発電と蓄電池は別物なので、蓄電池がなければ夜間発電できない太陽光発電のみだと、夜間使うための電力分は太陽光発電ではなく、電力会社から買うしかありません。

100％自家発電で電気代を0にしたいときは、天候が悪いときや夜間使うための電力を蓄電池で蓄えなければなりません。

補助金はあるの？

太陽光発電システムを住宅に設置した場合の補助金は、市町村で制度がある場合は利用できます。2013年度末に国として制度のあった補助金は終了しました。

補助金が現在もある市町村は多いのですが、その一部は下記のとおりです（※補助金の制度や金額が変わっていることがありますので、必ずご確認ください）。

• 千葉県浦安市：1kwあたり25,000円（上限10万円）
• 愛知県名古屋市：1kwあたり20,000円～30,000
• 大阪府堺市：1kwあたり20,000円（上限8万円）

市町村からの補助金は1kwあたり2万円ほどです。

もちろん補助金がない市町村もあるので、住んでいる地域で補助金があるか調べる必要があります。

環境に配慮した住宅普及の支援が目的なので、太陽光発電がスタンダードになっていくと、今後の補助金は減っていくことも考えられます。

太陽光発電の設置費用は下がっている

1kwあたりの設置費用の相場は、2009年頃は60万円程度でした。2018年現在では、30万円台に落ちています。

電力の買取単価は下がってしまっていますが、設置費用は格段に安くなっています。

太陽光発電は家庭用なら3kw～5kwを設置するので、数年前なら200万円以上も掛かっていましたが、いまなら100万円～150万円程度で導入することもできるようになりました。

設置費用が安くなれば、余剰電力の売電と電気代の削減で設置した費用分のメリットは受けられそうです。電力の買取価格が決まっている10年は売電収入の見通しも立ちます。

導入費用が安いので、この間に掛けた費用を回収するのも無理な話ではありません。

まとめ

新築の注文住宅では40％以上に太陽光発電が導入されており、建売でも20％に迫る勢いで、珍しいものではなくなってきています。

補助金や電力の買取価格は下がっているので、目玉感がなくなっているように感じる人もいるかもしれませんが、設置費用が以前と比べても半額程度というのは嬉しいところです。

太陽光発電の設備自体のメンテナンスはもちろん必要ですが、法定耐用年数は17年のところ、実際の寿命としては30年程度使えるといわれます。

新築で導入すれば、十分建物の寿命と同じくらい使い続けられる設備なのです。他の家電製品と比べるとお得な設備であるともいえます。