すまいValue（すまいバリュー）は大手不動産会社6社が共同運営しているサービスです。

運営しているのは以下の6社。

三井不動産リアルティ 三菱地所ハウスネット 東急リバブル 小田急不動産 野村不動産アーバンネット 住友不動産販売

不動産売却が初めてだとしても、見聞きしたことがある会社あるいはグループ会社だと思います。

すまいValueでは上記の6社のみに査定依頼が可能です。

査定先の候補がたった6社しかないのに利用する価値なんてあるの？

そんなことを思っているあなたにすまいValueのメリットとデメリットを紹介します。

他のサービスと比べると圧倒的に登録業者が少ないが…

上述の通り、すまいValueは運営している6社の不動産会社にしか査定依頼ができません。

他社が運営している、イエイやイエウールといった不動産一括査定サービスは登録業者が1,000社を超えるところが多いので、その差は歴然です。

しかし、6社だけのすまいValueですが、他社にはない強みがあります。

それは業界トップ3の三井不動産リアルティ、住友不動産販売、東急リバブルに唯一一括査定依頼ができる、ということです。

例えば野村不動産アーバンネットはHOME4Uにも登録されているのですまいValueにこだわる必要はありませんが、上記3社に依頼したい場合はすまいValueを使う以外ありません。

仲介件数は以下の通り。

企業名	2015（平成27年）3月	2016（平成28年）3月	2017（平成29年）3月
三井不動産リアルティネットワーク	37,156	37,827	38,612
住友不動産販売	33,968	35,987	36,108
東急リバブル	19,568	21,939	23,278
野村不動産グループ	7,174	7,710	8,272
三井住友トラスト不動産	6,803	7,208	7,362

※『2018 不動産業統計集（3月期改定） 3 不動産流通』より引用。
※単位はすべて「件」

2015年～2017年の仲介件数上位5社は上記の通り。

3位の東急リバブルと4位の野村不動産グループの開きが15,000件ほどありますが、もっと少ないところになると年間1,000件程度のところもあるので、どれだけ力があるかを見て取れると思います。

6社というととても少なく感じるかもしれませんが、蓋を開けてみると不動産流通の圧倒的なシェアを誇っているのです。

そのため、査定可能な地域の物件を売る場合は、まずはすまいValueを利用してみることをオススメします。

すまいValueの特徴

仲介件数トップ3に唯一査定依頼を出せるすまいValueの特徴を見ていきましょう。

まず、6社と企業数自体は少ないですが、全国840店舗（2018年4月10日時点（賃貸専門店舗を含む））あります。

ただし、やはり6社だとカバーしきれないという現実も。

すべてのエリアを調べられていませんが、県庁所在地で調べてみると、以下のような対応状況になっています。

対応可能
北海道、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、愛知、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、岡山、広島、福岡

対応不可
青森、岩手、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、静岡、三重、鳥取、島根、山口、徳島、香川、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

※上記は物件種別：マンションを選択、県庁所在地を対象として対応の可否を判断したものになります。地域によっては結果が異なることがありますので、予めご了承ください。

こうやって見てみると、対応しているのは東京や大阪など1都1道2府13県（計17都道府県）のみで、対応していない県の不動産を売りたい場合は、他の一括査定サービスを利用するようにしましょう。

対応していない場合、査定に進む前に以下のような表示になります。

もし、すまいValueが対応していない地域の不動産を売る場合はイエイやイエウールといった別の一括査定サービスを利用しましょう。

対応している地域の不動産を売却したい場合は、まずはすまいValueを利用することをオススメします。

すまいValueの評判

すまいValueは仲介件数トップ3に査定依頼ができる唯一のサービスであることは書きましたが、実際に利用した人は満足しているのでしょうか。

営業ごりごりで使ってみたら不満だらけ…なんていうことであれば利用したくありませんよね。

すまいValueのアンケート結果によると、利用者の96.7％が「トラブルなく安心・安全に取引できた」と回答とのこと（2016年8月に実施した「すまいValue」によるインターネットでの調査結果）。

さらに、「宅地建物取引士」の資格を持つ営業担当者が6社合計で96.5％（2016年3月末時点）というのですから驚きです。

と、これだけ書くと非常によく見えてしまうのですが、詳しく見てみると表には出ていない落とし穴があります。

仲介手数料をよく見てみると…

不動産会社に仲介してもらい、不動産を売却する時は仲介手数料が発生します。

この仲介手数料は法令で以下のように定められています。

依頼人一方から受領できる仲介手数料

取引額	仲介手数料（税抜）
取引額200万円以下の金額	取引額の5％以内
取引額200万円を超え400万円以下の金額	取引額の4％以内
取引額400万円を超える金額	取引額の3％以内

※仲介手数料には別途消費税が掛かります。

例を挙げると以下のようになります。

取引額	仲介手数料（税抜）
取引額200万円	10万円
取引額400万円	20万円
取引額1,000万円	30万円

これを踏まえた上で、トップ3の仲介手数料を見てみましょう。

企業名	仲介件数（件）	取扱高（百万円）	手数料収入（百万円）
三井不動産リアルティネットワーク	38,612	1,483,126	77,357
住友不動産販売	36,108	1,193,044	61,216
東急リバブル	23,278	1,100,370	51,869

※『2018 不動産業統計集（3月期改定） 3 不動産流通』2017（平成29年）3月より引用。

これを見てもピンとこないと思うので、料率に直してみましょう。

企業名	料率（単位：％）
三井不動産リアルティネットワーク	5.21％
住友不動産販売	5.13％
東急リバブル	4.71％

これを見たら、おやおや…？おかしいぞ…!? ってなりませんか？

先ほど書いたように、仲介手数料の上限は法律によって定められています。

不動産ごとに金額が変わるのは当然のことですが、平均にすると、1件あたり

三井不動産リアルティネットワーク：38,411,012円 住友不動産販売：33,040,988円 東急リバブル：47,270,813円

となり、いずれも取引額400万円を超えているので、上限3％までしか取ることができないはずです。

ということは、どの不動産会社も違法行為を行っているの!?

となるかもしれませんが、もちろんこれにはカラクリがあります。

トップ3が、しかも年間取扱高1兆円を超える企業が違法行為を行っていて、目をつけられないわけがありませんからね。

仲介手数料の罠…？

取引額400万円を超える金額は取引額の3％が上限ですが、あくまでもこれは売り手か買い手のどちらかのみから手数料をもらう場合です。これを片手仲介といいます。

一方で、売り手と買い手それぞれから手数料をもらうことを両手仲介といいます。

海外では禁止している国が多いですが、日本ではとくに禁止されていません。

高く売りたい売り手と安く買いたい買い手、二者の思惑は相反するものになり、これを利益相反と言います。

このように利害関係が一致しない二者の代理となる「双方代理」は利益相反行為として日本の民法では禁じられています。

しかし、不動産仲介の場合、「仲介の依頼を受けただけ」といった解釈になり、違法ではありません。

今回、三井不動産リアルティネットワーク、住友不動産販売、東急リバブルの三社に焦点を当ててはいますが、『不動産業統計集』を基に計算してみるとほぼすべての不動産会社が両手仲介をしていることがわかります。

大手だから手数料の値引きには応じない

大手であるほど仲介手数料の値引きには応じないといったデメリットもあります。

大手であればあるほどノルマも厳しいため、値引きには応じないことで有名です。

こちらから値引きの交渉をしようものなら、急に態度が急変して攻撃的になる営業マンもいるようです。

何かしら根拠があれば話は別ですが、とくにない場合は基本的には値引きには応じてもらえないものと考えておきましょう。

ただ、相手が重要な連絡を怠ったとか、重大なミスを犯した場合などは、仲介手数料の値引きを要請してみましょう。

大手は広告をたくさん掲載してくれる

手数料をデメリットとして挙げましたが、大手ならではの強みもあります。

それは販売力です。

とくに三井不動産リアルティネットワーク、住友不動産販売、東急リバブルはトップ3なので当たり前の話なのですが、やはり販売力なくしてその実績はあり得ません。

その背景にはSUUMOなどのポータルサイトに広告をバンバン掲載してくれるといったことがあります。

大手は広告料をケチらない！と言いたいところですが、実際にはそういったことではありません。

すべての大手不動産会社がそうだというわけではありませんが、一部の不動産会社はポータルサイトに無料で広告掲載することができます。

ポータルサイトとしては大手の不動産会社の広告が掲載されていた方が信頼性が向上するためです。

もちろん、無料掲載しているだけでは利益は生まれないので、そういった優遇がされるのは大手のみで、中小の不動産会社には高い広告料を請求しています。

大手不動産会社は仲介手数料の値引きに応じないとか両手仲介をするといった反面、露出度は他と比べ物にならないので、売却しやすいといったメリットがあります。

仲介件数ナンバー1に依頼できる強み

繰り返しになりますが、仲介件数トップ3に査定依頼ができるのはすまいValueのみです。

とくに、仲介件数第1位を獲得している三井不動産リアルティネットワークは「三井のリハウス」を運営している会社です。

他の不動産会社の店舗は見たことがないけど、三井のリハウスの店舗を目にしたことがあるという方は多いはずです。とくに首都圏に住んでいる方であれば。

もし、売却したい不動産がある地域に三井のリハウスがある場合はほぼ確実に三井不動産リアルティネットワークに査定をしてもらえます。

駅でいうと3駅ぐらい先までだったら対応してもらえる可能性があります。

もし、三井のリハウスが近くにあるのでしたら、わざわざ業界ナンバー1を査定から外す必要はないので、すまいValueで査定依頼をしてみましょう。