不動産の一括査定サイトはどんな仕組み？デメリットはないの？

不動産売却の第一歩！不動産一括査定とは？

不動産会社に実際に問い合わせて査定をお願いするというのは、一般の人から見たらハードルの高い行為ですよね。

そんな人の味方がインターネットだけで自分の不動産がいくらで売れるかという計算をしてくる不動産一括査定サイトです。

メリット

何社も一度で比較できること、これに尽きます。
不動産会社に問い合わせて、自宅を見てもらい、査定を出す。

実際には話が進んでくるといずれは通る道ですが、初めての人にとっては不動産会社のことを信用もまだできないし、何社か査定額を出してから比較検討もしたいとなると、何件も不動産会社を呼ぶのは難しいです。

そういったときには一括査定サイトが力を発揮します。

また、売却を決めたわけではないけど、試しに査定をという気持ちでも手軽に価格が知ることもできます。

サイトに載っている不動産会社の広告収入で成り立っているので、利用者は無料で査定をしてもらえます。

不動産会社の名前を知ることができる

家を売ることを考えている人で不動産会社の名前をいくつも挙げられる人はなかなかいません。

そういった人にとってまず、どんな不動産会社があるのか一覧で知ることができるのは一括査定サイトだからできることです。

サイトで見つけた不動産会社のホームページを見るなど情報収集ができるようになります。

気になる評判も事前に自分で調べてから店舗に足を運ぶという選択ができます。

デメリット

気軽な気持ちで査定をしてみると意外と高い値段がついて売却するのもありかも？と思う人もいるでしょう。そんなときに考えたいデメリットもあります。

一番は机上の計算に留まり、正確性には欠けるところです。

不動産の査定は、実際に見られなくても場所・形(土地)・広さから近隣の取引事例を基に計算できます。

しかし住宅であれば、建物の傷み具合も大きな査定のポイントになりますし、建物がある土地の売買では古家の処分が必要になれば解体費もポイントになります。

解体費がかかる不動産の売買は、更地渡しを希望されて、売主側で費用を掛けてまで更地にすることが難しいときは、折衷案として建物を残す代わりに解体費分を売買価格から値引きすることがあるからです。

査定≠売れる価格

バイクや自動車の一括査定サイトとは異なり、あくまで査定を出しているのは不動産会社であり、実際に買ってくれる人ではありません。

自動車であれば買取業社の査定価格を一括で取り寄せられるので、一番高いところに買い取ってもらえば良いので話は簡単です。

不動産の一括査定サイトは、不動産会社が入力された情報を基に査定をしています。

おおよその目安にはなりますが、買い手がこの段階では見つかっていません。

実際に売り出してから値引きの交渉があることもありますし、実物の不動産を見てもらった訳ではないこの段階の金額は、実際に売買が成立したときは下がると思っていた方が良いでしょう。

一番高い査定が良いとは限らない

不動産会社にとって査定とは顔合わせです。売主もお客様なのです。

媒介契約を結び、売買契約を成立させて初めての手数料が入ります。

ですから売主に気に入られなければ、商売をすることもできません。

気に入られるために高い査定額を提示すれば、まったく知識のない消費者はその不動産会社に仲介をお願いする可能性が高いでしょう。

しかし、先ほど説明したように査定額はまだ売れると決まった金額ではありません。

もっと言えば、その金額で不動産会社が売ってくれる保証もありません。

一旦、専属専任媒介契約や専任媒介契約を結んでしまえば、他の業者に取られることもありませんので、高い査定額で顧客の囲い込みをしようとすることも考えられます。

逆に一番高い査定を出していない不動産会社にお願いするときに、一番高い査定額で売り出しをすることも可能性なのです。

査定額で売り出さなければならないルールはありませんし、売り出し価格は売主の自由です。

また根拠のある適切な価格で売り出すことを薦める不動産会社は良心的といえますが、他社とかけ離れた金額で売り出そうとする不動産会社では、最終的に大きく値引きされた売買契約になってしまい、後味が悪くなります。

営業電話が入るかもしれない

引っ越しの見積もりサイトでもよくありますが、査定をお願いするとその後に営業を掛けられることになるので、心構えしておく必要があります。

しかし営業されるとはいっても、査定だけではもちろん手数料は発生しませんし、複数の査定を出していることも不動産会社側も分かっているので、断りやすいかもしれません。

サイトに載っているのはごく一部の不動産会社だけ

一括査定サイトは、消費者は無料で利用できますが、掲載されている不動産会社は、広告費を出しています。

そのため、広告費を掛けてインターネットで集客をしたいと考えている不動産会社しか掲載されていません。

どこの不動産会社に出しても広告活動や、販売方法に大差なければ、広告費を掛けている大手不動産会社を選びたいと思う方も多いでしょう。

しかしながら、都心ではない地方ではまだまだ地場の不動産会社が独占しているようなエリアもあります。

実は不動産会社と言われる宅地建物取引業を行なっている会社は、１つの都道府県内でのみ事務所があるときと、複数の都道府県にまたがって事務所があるときとで、免許が異なっています。

全国に支社を構えることのできる国土交通大臣免許は約2,500業者、1都道府県内のみの展開である都道府県知事免許は約12万業者で、宅地建物取引業免許を持つ会社の約98％は1都道府県内でのみ展開しているのです。（平成29年度末現在）

誰でも知っている不動産会社はおそらく全国規模の会社でしょう。しかしシェアでいうと実は地場の不動産会社の割合の方が高いのです。

実は小さな不動産会社がほとんど

全国に不動産会社は大小約12万業者以上あります。
しかも4年連続で今も増えているのです。

一般社団法人不動産適正取引推進機構の統計では、従業員数が5人未満の不動産会社は全体の84％以上(約10万業者)です。

不動産の一括査定サイトでは、だいたい数百から1,000社が登録されています。

何も知らずに1,000社も登録されていると書かれているのを見たら、だいたいの不動産会社は掲載しているのかもと思うかもしれませんね。

実は掲載されていたのは、不動産会社全体という規模に直すとほんのひと握りだったのです。

会社の規模だけでは測れない

不動産売却を仲介するにあたって、1社と専任媒介契約を結ぶと、指定流通機構レインズに登録され、他の不動産会社でも物件の情報を見ることができます。

小さな不動産会社に任せてしまったら、そこへ来るお客さんにしか物件を知ってもらえないのでは？という心配はありません。

不動産会社のネットワークで情報は共有されているのです。大手でも中小でも街の不動産屋さんでも同じ情報を見ています。
そのため小さな不動産会社でも営業ができるのですね。

不動産業においては担当営業の力量も試されます。値引交渉など細かな折衝をしたり、複数の物件を検討しているお客さんを売買契約にまで漕ぎ着けるのは大変なことです。

不動産会社は1つの契約をまとめると何十万円もの手数料が入るため、優秀な営業が独立して小規模で営業している会社も珍しくありません。

大手の不動産会社の営業ほど優秀ということはなく、むしろ転職歴が多くどこでもたくさん売る優秀な営業がいたりします。

そういった営業は幅広い知識もあり、不動産売却の初心者である売主にとって心強い味方になるかもしれません。

不動産売却の手軽な一歩

不動産売却の第一歩は相場を知って、不動産の価値を知ることです。

インターネットでできる査定は簡易的なものではありますが、わざわざ店舗へ足を運ばなくて済む、自宅に営業を呼ばずに済むメリットがあります。

対面での査定ではないので複数を比較したいときに断りやすいのも忙しい人には向いています。

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soraki 宅地建物取引士を取得し、ディベロッパーのマンション営業として企画、集客、顧客の住宅ローンの審査まで幅広く携わる。 新築分譲マンションのモデルルームでの接客をしながら、審査の通りにくい顧客にも対応し、住宅ローンを提案。 その後、マンション管理会社に転職し、フロント営業となる。修繕の提案や長期修繕計画の作成など、管理業務主任者として分譲マンションの管理組合運営に関わる。